公開・確認日:2026年8月3日 確認:株式会社Movement

先に結論 まず残す物と権利関係を確認し、次に売却査定や解体相談で必要条件を把握してから、家財整理の範囲と期限を決めます。片付けだけを先に急ぐと、必要な書類や設備まで動かしてしまうおそれがあります。

基本の順番

  1. 家族・関係者で方針を確認する
  2. 重要書類と残す物を確認する
  3. 売却査定・解体相談で条件を確認する
  4. 片付ける場所と期限を決める
  5. 現地見積りで作業範囲を確定する
  6. 家財整理・搬出・必要な清掃を行う
  7. 完了確認後、売却・解体など次工程へ進む

先に残す物を確保する

権利書、境界、建物図面、固定資産税、設備保証書など、売却や解体の相談で必要になる書類があります。家財整理を始める前に、重要書類を確認し、保管場所を決めます。

  • 権利書・登記識別情報・契約関係書類
  • 固定資産税、保険、公共料金の書類
  • 建物図面、境界に関する資料
  • 設備の説明書・保証書・鍵
  • 家族が残したい家具・写真・記念品

売却前は、片付け範囲を確認する

売却方法や物件の状況によって、どの段階まで家財を整理するかが変わります。不動産の相談先へ査定時の条件を確認し、その内容を片付けの見積りへ反映すると、やり直しを減らせます。

解体前は、工事工程と合わせる

解体前の残置物整理では、建物内外のどこまでを片付けるか、設備や付帯物をどう扱うか、工事開始日までに何を終えるかを確認します。片付けと解体の窓口が分かれる場合も、全体の日程を一つの計画にまとめることが重要です。

清掃は次の目的に合わせる

売却前の内覧、退去、解体前では、必要な清掃の程度が異なります。目的を伝えず一律に清掃するのではなく、次工程で必要な状態を確認して範囲を決めます。

shikumiでは、実家片付けから清掃、売却・退去・解体前の準備まで、一つの窓口でご相談いただけます。作業範囲と費用は、現地確認後のお見積書でお伝えします。